拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 　 　 誠に勝手ながら、下記期間を年末年始休業とさせていただきます。 期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、 何卒ご寛容くださいます様お願い申し上げます。 　 　 ■年末年始休業期間■ 2016年12月29日(木) ～ 2017年1月3日(火) 　 　 ■お問合せ対応について■ お休み期間中にいただいたお問合せは、 2017年1月4日(水)より順次ご対応させていただきます。

現代における企業のマーケティングが抱える課題として、 ① マーケティング予算の縮小 ② 投資対効果が求められる ③ マス広告モデルの限界 等があります。これはなにも企業だけの課題ではなく、例えばウェブショッピングやウェブを利用した商取引にも同じ事が言えるでしょう。ですので、インターネットをご利用されている皆様にも役立つお話になるかと思われます。 　従来までの「マス広告と顧客の多様性とのギャップ」についていえば、マス広告はその性格上、顧客のうち最も母数の多い層にターゲットを絞らざるを得ませんでしたが、現代では既に多くの企業が「顧客の嗜好の多様性」に応じ、顧客に対し個別にアプローチをする必要に迫られています。オウンドメディアを活用することで、この「顧客の嗜好の多様性」により対応する事が可能になるのです。（オウンドメディア〈owned media〉とは「自社所有のメディア」、「自社の会員サイト」等を指すものです）。 　弊社では、このオウンドメディアシステムをスムースに開発することが出来ます。この「次世代モデル」に繋がるであろうオウンドメディアをご利用下さり、あなた独自の「全ての顧客のニーズに対応できるメディアシステム」を展開してみませんか？「今が始めるタイミングだ！」と感じられた方は、ぜひ弊社へお気軽にご相談下さい。お待ちしております！

個人が所有する物やサービスを共有する事により、その貸し主と借り主が共にそれぞれの利益を得る手段の一つとして、シェアリングエコノミーがあります。 そもそも「シェアリングエコノミー」とは、欧米を中心に拡がりつつある新しい概念であり、ソーシャルメディアの発達により可能になった物、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ経済の仕組みの事を指します。 例えばあなたの手元にある物で、今は使っていない物を他の誰かと共有する事により「それなりの利益を得てしまおう」といったアイデアが、このシェアリングエコノミーを利用するコンセプトの一つにあります。「宝の持ち腐れ」という言葉がありますね。この言葉の意味をリアルに覆し、プラスに変えてしまおうという発想的前進が、このシェアリングエコノミーの大きな特典と言ってよいかも知れません。 パソコンやスマートフォン等のアプリを通じて、簡単にシェアリングエコノミーを始める事が出来ます。シェアリングエコノミーを始める際には、貸し主と借り主と仲介者とをオンラインで結ぶ「プラットホーム」というものがあります。上記した三者（貸し主と借り主と仲介者）は、このプラットホームを利用して取引きを開始し、互いの利益を獲得します。弊社ではこのプラットホームのシステム作成も致しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。シェアリングエコノミーを「これから始めよう！」という方でも、スムースにシェアリングエコノミーをご利用して頂ける事をお約束させて頂きます！

今回のものづくり補助金はIoT（モノのインターネット）やがキーワードです。 IoTは最近の流行語の一つですが、日常生活で目にする機会が少ないため、実際どのように活用されているのか伝わりにくい技術かもしれません。世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりする技術がIoT、モノのインターネットです。 従来は主にパソコンやサーバ等のIT機器がインターネットに接続されていましたが、IoTは機械、建物、家電、洋服など、あらゆるモノに通信機能を持たせる取り組みです。モノの状況を自動的に認識したり、位置情報を使って機械の自動制御や遠隔操作を行ったりするため、これまででは考えられなかった“賢さ”をモノに与えられるのがメリットです。 IoTが実現できるようになった理由としてセンサー技術の進化が上げられます。位置情報を取得する、GPS、カメラ、各種センサーなどが小型化・高精度化しているため、取得できるデータが格段に増えました。また、ビッグデータと呼ばれるデータ分析技術の進化も見逃せません。自動認識や異常検知といった手法が実用化されてきたので、大量のセンサーデータから意味のある知見を取り出せるようになったのです。 IoTをものづくり補助金とタイアップさせたい企業の方はぜひ弊社にご相談ください。

いよいよ本年度の「ものづくり補助金」シーズンが到来いたしました この「ものづくり補助金」は、平成28年度に続き平成29年度も、従来の一般型（補助上限1,000万円・小規模型（500万円））に加え、最大3,000万円のIoT型（高度生産性向上支援型）が設けられています。IOTやAIといった次世代技術を持つベンチャーへの支援やインバンド観光に対する支援策などが盛り込まれています。 総額で約3000億円規模に上る補正予算。 中小企業支援にうまく活用していきたいところです。 ものづくり補助金は申込者全員が受領することが出来ず、書類審査の結果、合格した事業者 のみが補助金を受領できます。そして合格率は約3割。3人に1人の確率で補助金を獲得できます。 ものづくり補助金の審査は「申請書」による書面審査です。「申請書」でより多くのポイントを獲得した事業が補助金を受領できます。   2017年度版の予算も昨年と比べほぼ同額取られており、人気の補助金のひとつとなっています。今回は、賃金ＵＰなどにより補助金額増額などの新しい制度も設けられましたので注意が必要です。 ものづくり補助金の申請でお困りの方はぜひ弊社にご相談下さい。      

越境ECのメリットについていえば、日本国内に留まらず、海外でビジネスを広げられるというのが最大のメリットになります。 国内市場の拡大には、先述しました通り、国内の消費者規模において限界がありますから、販売地域や対応言語の拡大による商圏の拡大には、国内向けのマーケティングでは得られない絶対的な効果が見込まれます。 日本国内では当たり前のものでも、海外では手に入りにくかったり、目新しかったりする商品やサービスはたくさんあります。新規顧客獲得という意味でも、商圏を広げるのは大切なのです。

越境ECについて簡単に言うと、国境を超えて商品やサービスの売買を行うことで、海外向けのECサイトと考えると、イメージし易いかと思います。インターネットの普及により、クロスボーダーな取引は、今後益々増えると予想されています。 日本においてネットショッピングの市場は広がっているものの、そもそもの国内人口が減少している為、消費全体も徐々に低下することが予想されています。 特に中国は市場が大きく、日本製品への信頼が厚いので、現在においては出店が相次いでいます。国内の百貨店や家電量販店、ドラッグストアで中国人観光客の「爆買い」が話題になる通り、日本製品の人気は絶大。ビジネスが広がる可能性が大きいのです。  

東南アジアは、親日エリアかつ日本製品の需要があるにも関わらず、ASEANならではの参入ハードルによって、ブルーオーシャン（青い海、競合相手のいない領域）のままという状況が続いています。 今後もEC市場の大幅な拡大が見込まれていますので、今、越境進出を検討するならば、間違いなく目を向けるべきエリアです。 　もちろん、日本製品ならなんでも受け入れられるわけではなく、現地でヒットする商品の企画や、市場調査は必要不可欠です。煩雑な業務は弊社にお任せいただき、そういった点に力を注いでいただき、弊社の知見からお伝えできることも必ずありますので、是非ご相談頂ければと思います。  

国内であれば、多くの場合取引相手は同じ日本人であるので、問題があった際には日本語でのやり取りで解決することが可能です。 しかし言語が違う相手では意図を正しく伝えられないばかりか、事態を悪い方向に向かわせてしまう可能性もあります。また普段の問い合わせなども日本語以外の言語でくる可能性が高いので、対応に困る可能性があります。 日本国内で当たり前のようにできていることが、海外との取引においては通用しないことが多くあります。 しかしこの課題を解決できると新たなビジネスチャンスにもなるので、今後解決策について考えていきたいと思います。弊社では中国語、タイ語、英語のサイト制作、翻訳もさせていただいておりますので、安心してご相談ください。

いま東南アジアは急速な経済成長を続けています。 日本と異なり若者の人口比率が高く、継続的な人口増加が見込め、今後も安定した成長を遂げていく市場といえます。 経済の原理原則として、消費者の個人所得が増加すると高品質な商品や趣味趣向品への関心が高まっていきます。 日本ブランドは東南アジア市場において絶大な信頼感と優位性があります。近年のインバウンド政策の影響も重なり、海外対応サイトを展開されている日系企業へ東南アジア圏の消費者から問い合わせが発生することも決して少なくありません。　 東南アジアの消費市場におけるメインストリームは「安かろう、悪かろう」です。 ASEAN諸国や中国で製造された安価なものが多く、低価格帯でのシビアな市場競争が繰り広げられています。このボリュームゾーンへ日系企業が参入し勝ち残ってゆくには、相応の資本力のある企業ではないと難しいといえます。 いっぽう、いま東南アジアでは中間層・富裕層を中心に高品質でユニークな商品へ対する需要が急速に高まり、新たな市場が形成されています。 ここがいま日系の中小企業が参入すべき新しいマーケットであり、高品質かつユニークな商材を扱う数多くの企業が参入し成功を導いています。